2022.12.02 トピックス 国際労働機関（ILO）駐日事務所との報告書の発表 教育?研究 社会連携




　国際労働機関（ILO）駐日事務所は12月1日に、労働における企業の社会的責任についての政策提言をまとめた報告書を公開しました。本報告書は、本学中福在线,连环夺宝の菅原絵美教授とILO駐日事務所の田中竜介氏の共著となっています。








 

  日本のあるべき国家政策を提言



　報告書「労働に関する企業の社会的責任（労働CSR/RBC）の実現に向けた政策提言―ビジネスと人権の視点からみた日本のあるべき国家政策とは（Policy recommendations for Japan towards achieving the labour dimension of corporate social responsibility - Japan’s national policy concerning business and human rights）」は、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」などの国際文書から導き出される規範内容と、多様なアクターによる規範の実践と発展のダイナミズムを考察し、これらを通じて国家に求められる施策について分析と提言を行っています。
　報告書はILO駐日事務所のウェブサイトからダウンロードすることができます。